企業を個別に訪問し、障害者雇用についての専門的な提案や助言を行い、円滑に障害者雇用ができるように支援します。
また、障害者を雇用している企業の見学会や障害者雇用の理解を深めるセミナーなども開催します。
市町村障害者就労支援センターなどの就労支援機関を利用している障害者が円滑に就労に結び付くように、側面から支援します。
障害者雇用に理解のある企業のネットワークを作り、障害者雇用の課題や対応方法などの意見・情報交換を行う定例会を開催します。このネットワークを広げ、さらに多くの企業の理解を増やしていきます。
企業からの雇用相談、障害者や就労支援機関等からの就労相談に対応します。
○「障害者」の範囲・・・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病
＊詳細はこちらの「障害者の範囲」という項目をご覧ください。
