埼玉県障害者雇用サポートセンター；支援事例

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<相談事例>
工場設立時より障害者の受入れを用意しているが、採用のタイミングがうまく合わない。特別支援学校からも実習依頼があったりするが、採用の流れをどう作ればよいかわからない。
<助言・提言>
障害者雇用の知識、支援機関・援助システムについて全くの白紙状態のため、実習の意義、支援機関の活用、トライアル雇用制度等の諸制度についての説明を行った。

<相談事例>
ホームページ・パンフレット・ポスター等の広告媒体の製作を行っている。その方面で優秀な知識・技術を持つ障害者なら採用したい。
<助言・提言>
障害者雇用の現状を説明し、必要とするDTPの知識・技術面の訓練を受けた障害者としては、国立職業リハビリーションセンターの訓練生がいることを紹介した。

<相談事例>
身体障害者は雇用しているが、知的障害者の雇用は始めてなので、どのような仕事が創出できるか教えて欲しい。
<助言・提言>
現場を観察した上で、ダンボールへの製品入れやダンボール箱の組立等の作業が適当であることをアドバイスした。また現場担当者と打合せをした上で、求人票の提出及び支援機関へ向けた企業説明会を開催することとした。

<相談事例>
ホテル業の会社で、障害者雇用の職域としては洗い場での皿・グラスの洗浄、客室の清掃等を考えている。障害者雇用は当ホテルでは初めてなのでいろいろ教えて欲しい。
<助言・提言>
障害者雇用を巡る情勢を始め、6/1報告、行政指導、納付金、助成金等を各種資料に基づき説明し、国立職業リハビリテーションセンター見学訪問の案内をすることとした。

<相談事例>
今生産している農産物は以前ほど伸びないため、種類を増やしたいと考えている。増産となるので、仕事ができる障害者を採用したい。
<助言・提言>
当サポートセンターの概要を説明し、「企業支援ガイド」で県内の関係機関の説明をする。また園芸の教育カリキュラムを持つ特別支援学校を紹介し、同伴して学校見学の案内をすることと生徒の実習を受け入れることを勧めた。

<相談事例>
産業廃棄物収集運搬の事業拡大を図るため、倉庫内作業での障害者採用が可能となる。採用ルートについて話を聞きたい。
<助言・提言>
近隣に特別支援学校があるので、そこから生徒の実習受け入れを検討することを提案した。

<相談事例>
ハローワークから雇用率達成指導受けたが、上層部及び社員の意識も希薄であり、職務内容からも障害者雇用が難しい。本部の事務関係で身体障害者の雇用を進めたいと考えている。
<助言・提言>
求人票の職務内容や労働条件設定について助言をした。また障害者の現況を話して、身体障害者に特化するだけでなく、知的障害者の雇用も検討すれば良いとの提言をした。併せて就労支援センター、社会復帰・訓練支援センター、職業センター等の支援機関も紹介した。

<相談事例>
東京にある特例子会社だが、埼玉県内の工場で委託している清掃業者に知的障害者を派遣させたい。適当な障害者を紹介してもらえないか。
<助言・提言>
障害者の採用については、就労支援センターの協力を得ることは可能であり、登録者に人材もいるので、会社で求人内容をまとめてもらえば、就労支援センターに連動をとることを伝えた。また埼玉県内にある清掃事業を行っている特例子会社を紹介することとした。

<相談事例>
介護事業を行っているが、配食用の弁当箱の洗浄に障害者を雇用したいと考えている。採用までの手続きについて教えて欲しい。但し、交通費は出せない。
<助言・提言>
まず求人要件を決め、ハローワークへ求人票の手続きを行うことを話した。人的確保については、交通費が出ないことから、地域就労支援センターへ情報提供し事業所近隣の登録障害者の紹介を貰うことを提案した。

<相談事例>
少数精鋭的な業務遂行が基本となっているため、事務的作業ができる身体障害者（聴覚障害）の雇用を考えている。アドバイスをもらいたい。
<助言・提言>
県立総合リハセンター・国立職業リハセンター・東京職業能力開発校等の訓練生を対象とすることを進言した。機会を見て見学を兼ねて求人の話を担当者に会うことも勧めた。また新規採用に当たってトライアル雇用制度の利用がなかったため、内容説明を行った。

<相談事例>
ハローワークに求人票を出しているがなかなか応募者がいない。障害者就業・生活支援センターに相談してあるので一緒にきて対策を聞きたい。
<助言・提言>
障害者の現状からみて、身体障害者にこだわると早急な雇用は困難であること、知的障害者が可能な職務の開発を行うために、例えば現在委託している業務をインナー化すればどうか、また各部署にある単純で定型的な業務を集約することが可能か等の助言を行った。

<相談事例>
以前に知的障害者を雇用したが、災害を起こす直前までいったため、慎重になっている。仕事の内容からみて、身体障害者で営業活動が可能な人かCADが使える人を採用したいとかんがえている。
<助言・提言>
訪問した結果、障害者雇用についての意識は高いが、業務の洗い出しが困難な状況が確認できた。そこで県立総合リハセンター・国立職業リハセンター・東京職業能力開発校等の訓練生を対象とすることを勧め、それぞれの訓練施設に同行訪問することを約束した。

<相談事例>
他県から埼玉県に本社移転してきたが、障害者雇用についてはほとんど進展していない。最初に経理・総務部署から雇用を開始したいが、採用のサポートが欲しい。
<助言・提言>
会社見学をした上で、就労支援センターを紹介したところ、車椅子の障害者を採用することになった。就業するためには、床面の配線でバリアフリーの問題があったので、改善するようアドバイスを行った。

<相談事例>
事業所はゴルフ練習所で、地理的に通勤手段の制約がある中で、どのように障害者雇用を進めればよいかアドバイスを欲しい。
<助言・提言>
事業所を訪問し、現場の責任者と打合せをし、知的障害者を想定した職種として、清掃補助業務でハローワークに求人票を提出することとした。また近隣の作業所を紹介し、適任者の紹介を受けることとした。

<相談事例>
百貨店事業においても、今後の法律改正により、短時間労働者が雇用率算定に導入されることから、今後の採用についてのヒントを得たい。
<助言・提言>
法律改正の動向を報告するとともに、将来的な採用計画を立てて雇用を考えることを伝えた。また知的障害者の作業性ある仕事を集約して職域の開発を図ることや事務職で地域のサポート機関の活用を得ながら精神障害者の雇用への挑戦を提案した。またハローワーク主催の就職相談会の活用も伝えた。

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